住宅ローン審査が否認になる、勤務に関する事例としては、勤続年数やお勤め先の状況なども審査で重要視されます。
・勤続年数
住宅ローン審査において、勤続年数が３年以上でしたら問題はなく、１年以上でも審査は可能ですが、1年未満での申込はほぼ否認となります。
年収も安定しておりませんし、すぐにまた転職してしまい、収入がなくなるということも考えられますので信用ができないという観点からになります。
ヘッドハンティングなどの場合には、勤務先が一部上場企業であるなど、その他の属性が非常に良い場合において、審査可能な場合もあります。
・勤務先の経営状態
お勤め先の規模や経営状況は、住宅ローン審査に大きく関係します。
安定しているのか、この先ずっとその企業は経営を続けていけるのかということは、あなたの返済能力に大きく影響していきますので、先行き不安な企業の場合には住宅ローン審査が否認になる原因の一つになることも考えられます。
職種、業種などは判断が難しいものですが、住宅ローン審査においては一般的に、不況であってもあまり影響を受けず、安定している仕事が理想となります。
今はお給料が高くても、数十年後の見通しが立たないような不安定な仕事の場合は、住宅ローン審査減額や否認の対象になります。
住宅ローン審査は総合的な判断になりますので、どの仕事がダメというわけではありませんが、
資格を取ることが難しい業種や、公務員等は安定しているといえますので、住宅ローン審査には有利となります。
勤務先の業績も重要視され、上場企業は住宅ローン審査においてはかなり有利なお勤め先となります。大きな企業ほど、倒産するリスクが小さくなるためです。
逆に、創業したばかりの中小企業は先が見えないため、住宅ローンの審査には不利となります。
大手都市銀行の場合には、個人の属性よりも勤務先の属性を大きく評価するところもありますので、上場企業にお勤めの方は大手都市銀行（得に勤務先の取引銀行が良い）に住宅ローン審査の申し込みをするのもいいですが、
勤務先の属性が心配な場合には、大手都市銀行は避け、信用金庫やフラット35で住宅ローン審査の申込をしたほうが無難です。
個人事業主も同様で、勤め先＝あなたの属性となりますので、会社の利益がしっかり出ていないと住宅ローン審査では否認になる恐れがあります。
金融機関も大手都市銀行は避けて、事業で取引をしている、信用関係のある金融機関で住宅ローンの申込をなさるようにして下さい。
※住宅ローン審査を承認にするためにできること