住宅ローン審査に有利な雇用形態

住宅ローンの申込をする場合は、正社員であることが基本ですが、正社員でなくても、継続して収入が見込める場合は融資が可能になります。

派遣社員や契約社員でも住宅ローン審査の申込は可能ですが、ある程度の勤務期間（同一の契約先、または勤務先で3年以上）が必要になります。

しかし、近年では、派遣社員や契約社員が相次いで解雇されるということが多発しているため、住宅ローンの審査は大変不利になるということは覚悟なさっていただきたいと思います。

年収も、100%の金額を年収として認めるのではなく、80%評価にして住宅ローンの返済負担率を考えるなど、厳しい状況です。

派遣社員や契約社員の場合には、頭金としての自己資金を多めに用することによって、住宅ローン審査を多少有利に勧めることができますので準備はしっかり行ってください。

また、フラット３５の審査は比較的雇用形態については審査が甘い傾向にあります。正社員でない方は、銀行のローンではなく、フラット３５での融資を考えることをお勧めします。