住宅ローン審査に必要な年収は一般的に、収入高ければ有利となりますが、年収が高くても住宅ローン以外の借り入れが多い場合には不利になることもあります。
住宅ローン審査に必要な年収は、500万円以上でしたら問題ありませんが、出来れば700万円以上が理想です。
しかし、返済負担率の問題がありますので、年収が高ければ住宅ローン審査に有利になるということではありません。
ただし、低すぎると住宅ローン審査対象外となり、申込ができません。
各金融機関により基準が異なりますが、住宅ローン審査には一般的に250万円から300万円以上の年収がないと借入は難しいでしょう。
400万円ほどの年収の方でも、返済負担率を低めに設定することで住宅ローン審査によりいっそう承認になりやすくなります。
御主人さま一人ので年収で、希望の住宅ローン金額が借入できれば問題はありませんが、希望金額に達さない場合は、夫婦で収入合算するということもできます。
住宅ローンの借入では、収入合算の他にも、夫婦別々で住宅ローンの借り入れをするということもできます。
住宅ローン審査で収入合算が認められるのは、同居している正式に婚姻関係のある夫婦のみとなり、事実婚は認められません。
また、メインが主人で、合算者が妻の場合、妻の年収がすべて合算対象になるわけではなく、年収の半額まで・・・などと決められています。
妻の勤務形態にも制限があり、パート・アルバイトは住宅ローン審査の収入合算者として認められません。
正社員または契約社員・派遣社員などが収入合算者として認められますが、いずれも３〜５年以上の勤続年数が条件になります。（正社員は１年以上あれば大丈夫です）
主人一人で、希望の金額が借入できない場合、夫婦で収入合算するということの他に、夫婦別々で借入する方法もあります。
住宅ローン審査で、夫婦別々で借入することができるのは同居している正式に婚姻関係のある夫婦のみとなり、事実婚は認められません。
収入合算と違って、あくまでも別々の借り入れを夫婦それぞれで行うといった形になりますので、当然住宅ローン審査もそれぞれ別個に行います。
妻が住宅ローン審査に承認で、主人が住宅ローン審査に否認に…なんてこともあり得ますので＾＾；、ご注意を。
妻の収入も２５０万円以上ないと借入はできません。また、妻の勤務形態にも制限があり、パート・アルバイトは住宅ローン申し込み者として認められません。
正社員または契約社員・派遣社員などが収入合算者として認められますが、いずれも３年以上の勤続年数が条件になります。（正社員は１年以上あれば大丈夫です）
妻が個人事業主の場合は、住宅ローン審査のの申し込みには３年分の確定申告書が必要になります。
※住宅ローン審査における収入合算の可否は金融機関により、規定がことなりますので詳しい規定に関しては各金融機関にお問い合わせください。
また、収入合算をする場合、フラット３５でしたら妻の勤務形態は問わず、同居の家族の収入はすべて合算できるようになっています。
※住宅ローン審査に承認になるためにできること