勤続年数というのは、ひとつの会社（今現在勤務中の会社）に勤め始めてからどれくらいの期間がたっているのかというものです。
３年以上が一般的な最低基本年数となり、5年、10年と増えるとスコアリングには有利となり、3年未満では不利になります。一般的に３年以上が良いとされていますが、１年以上あれば申し込みするには問題はありません。
勤続年数が1年でも住宅ローン審査に承認になる方はたくさんいらっしゃいます。（ただし、銀行によっては勤続年数3年未満では、申込できない場合があります。）
勤続年数そのものよりも問題になるのは、お勤め先の状況です。特に大手都市銀行での住宅ローン審査には勤め先の状況は重要視されます。
お勤め先が上場企業であったり、業績が大変良い企業であれば住宅ローンの審査において、勤務年数はあまり問題になりませんが、中小企業や設立して間もない会社の場合には、勤務年数1年では承認にはならないでしょう。
さて、勤続年数が1年未満では、絶対に申し込みはできないのでしょうか？・・・そんなことはありません。
1年未満でも住宅ローン審査に申込をする方法はあります。
銀行によっては、絶対にダメというところもあるかもしれませんが、担当者にかけあってみると結構話に乗ってくれるものです。
住宅ローン審査においては、転職後間もない場合は、転職理由も重要な判断材料になります。リストラで辞めざるを得なかったのか、ヘッドハンティングでより条件の良い会社に移ったのかで担当者の判断も変わるということです。
ちょっと考えてみていただければお分かりかと思いますが、ヘッドハンティングでしたら問題ありませんがリストラ・・・ということでは不安要素になります。言わないほうがいいですね。
言わなければわからないことは、言わないほうがいいのです。リストラかヘッドハンティングかなどということは、調べようがないことですので、大丈夫です＾＾。
ところで、住宅ローン審査の申込には、勤続年数が1年未満の場合でも少なくても3か月以上の勤務実績が必要となります。3か月分の給与明細の平均額をもとに年収を想定し審査を行います。
勤務先からの、年収予定額を提示する書類が必要になる場合もあります。勤務先の経営状態や想定した年収、自己資金の有無なども承認か否認かの判断材料となります。
上場している企業の場合、または公務員、医師、弁護士、会計士、税理士、司法書士などの資格が必要な職業についている場合は、住宅ローン審査に有利になります。
自己資金が全くない場合や、勤務先が大企業ではないという場合は、住宅ローン審査に申し込みをするには勤続年数はやはり3年以上あったほうがよろしいようです。
※勤続年数が1年未満で、属性にも自信がない場合でも、どうしてもすぐに住宅ローンを借入したい場合は、銀行ローンではなく、フラット35を利用するという選択肢があります。銀行のローンには勤続年数の規定がありますが、フラット35にはありませんので、申し込んでみる価値はあります。
※住宅ローン審査に承認になるためにできること