住宅ローン審査で減額になる原因（勤務先状況)

住宅ローン審査に有利となる職種、業種などは判断が難しいものですが、一般的に、不況であってもあまり影響を受けず、安定している仕事が理想となります。

今はお給料が高くても、数十年後の見通しが立たないような不安定な仕事の場合は、住宅ローン審査減額や否認の対象になります。

総合的な判断になりますので、どの仕事がダメというわけではありませんが、

資格を取ることが難しい業種や、公務員等は安定しているといえますので、住宅ローン審査には有利となります。

勤務先の業績も重要視され、上場企業は住宅ローン審査においてはかなり有利なお勤め先となります。大きな企業ほど、倒産するリスクが小さくなるためです。

逆に、創業したばかりの中小企業は先が見えないため、住宅ローンの審査には不利となります。

大手都市銀行の場合には、個人の属性よりも勤務先の属性を大きく評価するところもありますので、上場企業にお勤めの方は大手都市銀行（得に勤務先の取引銀行が良い）に住宅ローン審査の申し込みをするのもいいですが、

勤務先の属性が心配な場合には、大手都市銀行は避け、信用金庫やフラット35で住宅ローン審査の申込をしたほうが無難です。

個人事業主も同様で、勤め先＝あなたの属性となりますので、会社の利益がしっかり出ていないと住宅ローン審査では否認になる恐れがあります。

金融機関も大手都市銀行は避けて、事業で取引をしている、信用関係のある金融機関で住宅ローン審査の申込をなさるようにして下さい。